麻生太郎首相は６日、斉藤鉄夫環境相と官邸で会談し、オバマ次期米大統領が提唱している地球温暖化対策と景気刺激を 両立させた「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定するよう指示した。省エネ技術や製品の開発・普及などへの投資を促進し、二酸化炭素（ＣＯ２） 排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じ雇用を創出する。今後５年程度で市場規模を現状の７０兆円から１００兆円以上に拡大し新たに８０万 人以上の雇用を創出することを目標に掲げ、３月末までに具体的な計画を策定する。

　日本版の策定は斉藤環境相が検討していたもので、この日の会談で麻生首相に素案を提示した。これに対し、麻生首相は「国民にわかりやすく、大胆に各省庁と連携してもっと拡大するように」と指示した。

　会談後に会見した斉藤環境相は「社会の変革と景気対策を一緒にやる。同じ財政出動をするなら、あるべき社会を構築することに使うべきだ。各省庁と連携して、市場規模のさらなる拡大を図りたい」と狙いを説明した。

　素案では、省エネ家電や電気自動車などの次世代エコカーの開発・普及のほか、太陽光発電や風力発電など新エネルギーの有効活用への集中投資の促進を打ち出した。

　具体的には、企業の環境投資に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電などの購入者に「エコ・ポイント」を付与するといった商店街などの環境活動や複数の人が１台の車を共有する「カーシェアリング」への支援策が盛り込まれている。

　政府は昨年７月に太陽光発電の設置を平成４２（２０３０）年に現在の４０倍に引き上げることなどを柱とした「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定。平成２０年度１次補正予算と２１年度当初予算案で設置補助に計２９０億円を計上した。

　太陽光発電が普及すれば、ＣＯ２排出量の削減と同時に、太陽光パネルの生産が誘発され、雇用も増える。政府は日本版の構想策定により、こうした“一石三鳥”の効果をさらに広げたい考えだ。

　世界的な景気後退が進む中、米国ではオバマ次期大統領が、景気対策として新エネルギー開発に１０年間で１５００億ドル（約１４兆円）を投資して５００万人の雇用を創出することを提唱。ドイツや韓国などでも同様の動きが広がっている。